なぜ相続登記は義務化されたのか？

そもそも相続登記とは、相続した不動産の名義を被相続人から相続人に変更する手続きのことです。相続登記を行うことで、相続人がその不動産の所有者として法的権利を得たうえで、売却や賃貸などの不動産取引が行えるようになります。

これまで相続登記は義務ではなかったため、放置されてしまうケースが多く見られました。その結果、誰が所有者なのかがわからなくなる「所有者不明土地」が増加し、様々な社会問題を引き起こしていたのです。この問題を解決するために導入されたのが、今回の相続登記の義務化です。この改正により、不動産を相続した人は、一定期間内に相続登記の手続きを行う必要があります。

大田市における相続登記の現状と課題

大田市（島根県）では、人口減少や高齢化に伴い、相続された不動産が空き家となるケースが増えています。これらの空き家は適切に管理されないと、老朽化や防犯上の問題を引き起こすおそれがあります。

このような状況下において、相続登記の義務化は、大田市の空き家問題の解決にもつながることが期待されます。

期限

相続が発生してから原則として3年以内に相続登記の申請をする必要があります。ただし、相続登記の義務化は2024年4月1日以降に発生した相続から適用されます。2024年4月1日以前に発生した相続については、従来どおり、相続登記は義務ではありません。

対象者

相続によって不動産を取得した人が対象です。具体的には、以下のとおりです。

• 法定相続人（民法で定められた相続人）
• 遺言書によって相続人として指定された人
• 遺贈（遺言によって、相続人以外の人が財産を取得すること）を受けた人

罰則

相続登記を期限内に申請しないと、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。過料とは、行政上の罰則のことです。ただし、過料はあくまでも「可能性」であり、必ず科せられるわけではありません。相続登記の義務化は、所有者不明の土地の解消を目的としており、手続きの遅延や不備に対しては、まず行政指導や勧告が行われます。そのため、期限内に手続きが完了していなくても、すぐに過料が科されるわけではありません。しかし、放置すると過料以外にも、様々な問題が発生するおそれがあります。

相続登記の義務化は、所有者不明土地問題の解消につながる重要な制度です。大切な財産を守るための第一歩として、早めの準備を心がけましょう。

相続登記の流れ

一般的に相続登記の手続きは、以下のような流れで進められます。

1．相続人の調査・確定

誰が相続人になるのか、戸籍謄本などを詳細に調査したうえで確定します。

2．相続財産の調査・確定

不動産以外にも、預貯金や借金などの相続財産の調査・確定を行います。

3．相続方法の決定

相続人全員で話し合い、誰が、どの財産を相続するかを決定します。

4．必要書類の収集

相続登記に必要な書類を収集します。

5．相続登記申請

法務局に必要書類を提出し、申請します。

相続登記は自分自身で行うことも可能ですが、複雑な手続きになる場合もあるため、司法書士などの専門家に依頼することもご検討ください。

どのような書類が必要？

相続登記に必要な書類は、相続の内容や不動産の種類、相続人の状況によって異なります。

主な必要書類は以下のとおりです。

• 相続登記申請書
• 固定資産評価証明書
• 戸籍謄本（被相続人の出生時から死亡時までのもの）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書
• 相続人の住民票
• 委任状

これらの書類に加えて、場合によっては相続放棄書や印鑑証明書などが必要になることもあります。必要書類を漏れなく準備することで、相続登記手続きをスムーズに進められます。そのため、事前に法務局や専門家に相談して、必要な書類を確認することが大切です。

相続登記は自分でできる？専門家への依頼は必要？

相続登記は、必要な書類を集めて法務局に提出する手続きです。比較的シンプルな手続きではありますが、法律や手続きに詳しくないと、自分だけで行うには煩雑で難しいと感じる場面もあるかもしれません。時間や費用の節約よりも、手続きの正確性や安心感を重視する場合は、無理せず専門家に依頼することをおすすめします。

司法書士や弁護士といった専門家は豊富な知識と経験に基づき、相続登記に必要な書類の準備から法務局への提出まで、全てのプロセスをサポートします。特に、複雑な相続や複数人の相続人がいる場合などは、専門家のサポートが不可欠といえるでしょう。